コンプライアンス
コンプライアンスの基本方針
「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識し、「法令遵守」のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。
企業倫理・遵法宣言
法の遵守 | 法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。 |
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人権の尊重 | 常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。 |
社会への貢献 | 企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。 |
地域との協調・融和 | 良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。 |
環境問題への取り組み | 循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。 |
企業人としての自覚 | 企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等(特に電子メールやインターネットの利用)に対し、公私を厳しく峻別し行動します。 |
当社のコンプライアンス推進体制
当社のコンプライアンスに対する考え方は、社長からのトップメッセージとして、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。当社においては、社長を委員長、本社部門長及び事業部長をメンバーとする倫理・遵法推進委員会をコンプライアンスの中核とし、全社コンプライアンス施策を推進しています。
コンプライアンスリスクへの取組
独禁法、下請法、贈賄等の重大なコンプライアンスリスクに対し、以下の取組を継続的に行っております。
1.コンプライアンス教育
当社では、コンプライアンスに対する考え方について、社内講習会、eラーニング、ガイドブックの制定など様々なツールによって浸透を図っています。講習会については、事業部門別、階層別など対象に応じた最適な内容を実施しています、
2.点検
当社は、各法令分野に応じたチェックシートを作成し、各部門でコンプライアンスの自己点検を実施することで、コンプライアンス状況の確認および結果を踏まえた是正を行っています。
3.「倫理・遵法相談窓口(ホットライン)」の設置
当社は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自浄作用を働かせることを目的に「倫理・遵法相談窓口(ホットライン)」<内部通報制度>を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外(弁護士事務所)にも設置しています。倫理・遵法相談窓口(ホットライン)では、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不利益取扱の排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明確に規定しています。個々の通報に対して、事実関係の確認を行い、その結果、不適切な行為を確認した場合は、当該事案に対する改善措置とともに、類似事例の発生を防止すべく社内水平展開を実施します。この「倫理・遵法相談窓口(ホットライン)」の仕組みは、ポスターを各職場に掲示し、周知を図っています。